労働トラブルの大きなポイント

労働問題には、特徴的な事柄があります。大きなポイントを3つご紹介したいと思います。

労働トラブルの特徴 1そもそも交渉の仕方がわからない

労働問題は頻繁に起こるものではなく、突発的に起こるものなので、対処の仕方を知らない場合が多いです。
知らないのが普通でしょう。
 
本当は【交渉のやり方】があるのですが、詳しく学ぶこともないので、どうすればいいかわからないものなのです。
自分の考えだけで突っ走ってしまうと、問題が大きくなってしまうかもしれません。

労働トラブルの特徴 2感情的になりやすい

2つ目は、金銭が絡むということが多く、経営者が感情的になりやすいという特徴があります。
 
給料を毎月払っている(払っていた)という事実もありますので、余計に「どうしてこんな要求をしてくるんだ！」と感じるかもしれません。
 
当然、相手(従業員)も感情的になっています。
生活を支えるお金をどうにかして得たいと思っているからです。
生きていくためには必要なものですから、本気です。
 
そして、経営者のほうも「絶対に払わない！」と意地を張ってしまい、ドロ沼の状態に突入してしまうのです。

労働トラブルの特徴 3訴訟リスク

3つ目が、訴訟リスクについてです。
問題が大きくなると、裁判で決着をつけなければいけない状態になるかもしれま せん。
 
感情的になり水掛け論になってしまうと、合理的に考えられなくなります。
 
裁判は絶対に避けるべきです。なぜなら、裁判をすると、

• 精神的にも疲弊して…
• お金もかかり…
• 時間も多く費やさないといけません。

特に、経営者は、会社の柱となる役割があるのですから、無駄な時間を使う余裕はありません。
勝てる見込みがあるかどうかをきっちりと考えなければなりません。
 
また、他の従業員に悪い影響が波及する恐れもあります。

つまり、できるだけ「時間や労力をかけない」ことが1番です。

感情的になるのは正常な反応です。
今まで雇っていた(雇っている)のに、いきなり攻撃される対象になるわけですから・・・。
 
でも、ここでは「個人的感情」は置いて考えてください。
経営という視点で見れば、時間や労力はできるだけかけないで、早期解決を目指すことが大切です。
 
起こったことは仕方がないので解決しなければなりませんが、次回また起こらないようにするための「糧」と捉えてもいいかもしれません。
 
では、早期解決するためには、どうすればいいのでしょうか？

時間や労力をかけず、早期解決するために必ずやらなければならないこと

このホームページをご覧になっているということは、おそらく他の社会保険労務士・弁護士のホームペ ージもご覧になっていると思います。
 
さまざまな情報を収集していると思いますが、これだけは必ず覚えてください。
労働問題の早期解決で1番肝心なことです。
 
それは、「トラブル内容の整理」です。
 
お互いの話しているポイントが合わないまま、交渉を進めてしまうと、問題が長期化してしまいます。
結局、お互い言いたい放題になって、平行線のままになるケースが多いのです。
 
会議で考えるとわかりやすいでしょう。
話す議題や目的があやふやなまま会議を進めると、「結局、今日の会議って何だったの？」・・・とな ります。
ただ時間を浪費した会議と同じ状態です。
 
まずは、論点をハッキリさせること。
相手が本当のところ何を要求しているのか？　目的は一体なんなのか？
・・・を知ることが最重要ポイントです。
 
そうしなければ、大切な時間を無駄に使ってしまいます・・・。

たとえば、A社長の場合

長距離トラック運送を経営しているA社長から「ユニオンから連絡が来たけど、どうすればいいでしょうか？」というご相談。
 
以前働いていた従業員が労働組合を通じ“団体交渉の申し出”があったということでした。
期限も区切られていましたが、「何の交渉か？」までは言及されていませんでした。

さっそく、A社長に話をじっくり伺い、「言った言わない」を無くすために文章のやり取りを5回ぐらい行いました。
論点をハッキリさせるためです。
 
相手は、「不当解雇による慰謝料と未払いの残業手当を支払え」ということでした。
 
私は、A社長へのヒアリングと実地調査(証拠など)から「不当解雇ではない」というおおよその判断を出していました。
 
社長にも激しく楯突く。権利ばかりを主張する人だった。何度も注意等はおこなっていた。
そこで、信頼関係がなくなったということで、解雇した。
 
そして、ご相談から2週間ほどしてから団体交渉に挑むことに・・・。
もちろん、私も同席しました。相手は交渉のプロですから。

事前に、“当事者以外は3名以内”というルールを決めていたので、人がた くさん押し寄せて圧倒されるということはありませんでした。
制限時間(交渉時間)も決めていました。
 
交渉することで判明した請求金額が600万円。
「思ったよりも高い・・・」とA社長はつぶやきました。
 
払うべきものは払わないといけませんが、600万円は客観的に見ても多すぎです。
 
その後、地道に交渉を重ね、相手の主張していることに“根拠が無い”ことを説きました。
調査も行い、働いていない時間をカウントして支払う必要はないということもわかりました。
結局、100万円にも満たない金額だったのです。

結果的には、100万円で決着。
 
A社長は、500万円は支払わずに済んだのです。
 
払うべきものは払わなければなりませんが、払う必要のないお金はビタ一文払わない、これが私のスタンスです。
交渉次第でも金額が大きく変わってきます。
だからこそ、ユニオンに詳しい社会保険労務士・弁護士に相談するべきなのです。

A社長のように、早期解決を目指しませんか？労働問題の専門家がサポートします。

ご紹介したA社長のように、早期解決をして、経営にとって健全な対処をしませんか？
 
私(江口)が労働問題の早期解決のためのサポートいたします。

プロフィール 社会保険労務士 江口勝彦

福岡大学 理学部応用数学科卒業、その後一般企業勤務、（株）大栄総合教育システムでの社会保険労務士試験受験講師、母校でもある福岡大学のエクステンション講座講師、福岡での社会保険労務士事務所を経て、生まれ育った北九州市八幡西区の地において平成12年6月1日に独立し、前身の江口社会保険労務士事務所を開業。
 
平成23年3月3日、北九州中央社会保険労務士法人を設立し、代表社員に就任。
延べ8,000時間にも及ぶ講義に裏付けされた知識そして経験は、北九州随一であり他の追随を許さないという絶対的な自信を持って業務に励んでいる。

私の究極の目的は、「働きやすい職場環境をつくり、企業に利益を上げてもらう」ことです。

合同組合(ユニオン)から要求があった場合の福岡労働問題解決センターの7つの対応策

対応策1まずは、争点を明確化

すでにご紹介した部分です。
まずは争っている部分を明らかにしていきます。
本当の問題が見つからないと、解決することができません。
 
意見をコロコロと変える人もいますから、軸をはじめに作らなければいけないのです。
あっちこっちに話を振り回されないようにすることが肝要です。
 
ただ、金銭を要求しているだけかもしれませんし、場合によっては、職場復帰を望んでいるかもしれません。
相手の目的を明確にしていくことで、解決方法がわかります。

対応策2交渉のルール決め

2つ目は、交渉に関するルール決めです。相手は交渉のプロと心得てください。
 
たとえば、団体交渉の場合、相手のほうが人数が多くなるので、数で圧倒されてしまう可能性があります。
 
ルールを決めないと、相手は交渉のプロですから、「相手のルール」で勝手に進められてしまいます。
相手のペースにハマってしまうということです。
 
交渉の時に「どういう風に交渉していくか？」のルールを決めることで、比較的スムーズに交渉ができるようになります。

対応策3正確に検証する

3つ目は、検証です。
 
たとえば、残業代が時間分支払われているかどうかを知るためには、きちんと時間の精査をおこなわなければなりません。
 
きちんと検証して、客観的なデータが集まることで、お互いに納得の行く話し合いになります。
感情だけで話を進めると、うまくはいきません。
 
客観的な情報を利用することで、水かけ論にならずに解決することができます。

対応策4早期解決を目指す

4つ目は、労働問題の早期解決を目指すことです。
 
当事務所では、できるだけ早期に解決するように、先ほどご紹介したような「争点の明確化」「交渉のルール決め」「正確な検証」をおこなっています。
 
大切な時間を無駄にすることほど、もったいないことはありません。

対応策5他士業の専門家と連携して対処

当事務所では、日頃より労働法に詳しい弁護士との連携もはかっています。
 
なぜなら、やむを得ず訴訟になる場合やすでに裁判になっている場合もあるからです。
その場合は、専門家をご紹介して、連携して解決していきますのでご安心ください。

対応策6判例を味方につけて、説得力を強化

実は、交渉というのは、真実だけを追求するものではありません。
交渉力が重要になるのです。
 
交渉に勝つためにも、「判例」を味方につけるというのはとても有効な方法です。
だからこそ、判例をできるだけ知っておく専門家に依頼するのがベストです。
 
たとえば、「タイムカードの打刻した時間」が有効だった判例と無効だった判例があります。
記録は同じでも、解釈の仕方やケースバイケースで有効・無効が決まるのです。

対応策7トラブルが起こらないような体制づくり

無事解決した場合は、今後、トラブルを起こらないような労務管理体勢を確立することが大切です。
そのためのサポートもおこなっていますので、ご相談ください。
 
具体的には、きちんとした就業規則をつくることで、トラブルを予防することが多いのです。
労働者を守る法律はあるけど、経営者を守る法律はありません。
経営者は就業規則の作成を嫌がりますが、作っておいたほうが経営者に味方する法律として機能するのです。
 
労働トラブルを起こさせない「強固な労務管理体制を確立」し、
仮にトラブルになっても「最小の被害で済ませられる労務管理体制を確立」することに尽きます。一緒にこの時代を乗り切っていきましょう。

ただし、払うべきものはきちんと払わなければなりません。

当然ですが、残業をさせているのでしたら、決められた残業代は払わなければなりません。
時間の精査をおこなった上で、払うべきものは払っていくのです。
 
(逆に言えば、「払う必要がないお金」は払うべきではありません)
 
経営者と従業員どちらかが有利な状態になるのではなく、公平な立場で話し合いを進めていきます。

他の事務所との違い

1実績・経験

社会保険労務士・弁護士という肩書きがあったとしても、専門の分野はそれぞれ違います。
同じ社会保険労務士でも、労働問題を全く経験したことがない人はたくさんいます。
当事務所では、労働基準監督署対応・労働組合対応に関する労働問題に豊富な実績と経験がございます。

2ノウハウがあるかどうか

経験が豊富だったとしても、早期解決のためのノウハウがあるかどうかはまた別の事柄になります。
当事務所では、時間を大切にしていますので、短期での解決を目指すためのサポートをいたします。

3判断を誤らないようにする役目

私たちの役割は、判断を謝らないように「場面に応じた適切な情報」を提供することです。
経営(会社)にとって適切な判断をすることで、無駄な時間・労力を使わずに済みます。 判断を誤ったことによるリスクは非常に大きいのです。

サービス料金について

料金については、ケースバイケースによって異なりますので、内容をお聞きし た上でお見積もりいたします。
 
わかりやすい料金体系で載せられると良いのですが、解決への難易度が状況に よって大きく異なりますので、お見積もりという形式になっています。
 
初回相談は30分無料です。
まずは、お気軽にご相談ください。

全体の流れ

1.お問い合わせ(初回無料相談)

最初に、お電話またはメールからお問い合わせください。
「どんなことが起こっているか？」など詳しい内容をお聞かせください。

2.ご提案・お見積もり

お話をお聞きした上で、お見積もり、ご提案をいたします。

3.実行

ご提案内容にご納得いただけましたら、解決に向け着手致します。
内容によって、どれくらい時間がかかるかは変わってきます。
ケースバイケースになりますので詳しくはご相談いただいたときに、お話いたします。

4.解決

交渉がうまく進めば、無事解決となります。 その後は同じトラブルを予防するための方針を検討していきましょう。

まずは、初回無料相談をご利用ください。

疑問点・不明点などお気軽にご連絡ください。
 
※当事務所で対応できない問題(ケース)の場合は、お断りすることもございます。
ご了承ください。詳しくはお問い合わせください。

よくある質問にお答えします。

Q緊急の問題でも対応してもらえますか？

難易度にもよりますが、可能な限り対応させていただきます。
詳しくは、ご相談いただいてから、内容を精査した上で、判断させていただきます。

Q弁護士と社会保険労務士のサービスの違いは何かありますか？

弁護士・社会保険労務士によって変わるというよりも、その方の専門性や経験によってサービスに違いが生じてきます。
つまり、これまで解決してきた実績があるかどうかです。
実績や経験・持っているノウハウをもとに、判断されると良いのではないかと思います。

Qどこから費用が発生しますか？

初回相談は無料です。その後に、案件の内容によってお見積もりいたします。
ご安心してまずはお電話ください。

最後に。きちんと対処しないと、また同じ問題が発生して…

ここまでご覧いただき、ありがとうございます。
労働問題は、経営者の頭を悩ませます。
 
しかし、起こったこと仕方がありません。
解決して、本業に集中できる環境を作っていく必要があります。
 
むしろ、きちんと対処をして、次回につなげるほうが得策だと私は感じています。
 
次回につながる対処をしないと、また同じ問題が発生してしまいます。
そして、時間がとられて、精神的にも参って・・・。労使は信頼関係が大事です。
そのような状況を再度作らないための予防こそがもっとも大切なことなのです。
 
専門家の力を借りたいとお感じになりましたら、お気軽にご連絡ください。